不動産を売却するとき、どんな費用がかかる！？
いつもありがとうございます。
不動産事業部の松崎好明です。
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さて、不動産を売却するとき、どんな費用がかかる？売主様が知っておきたい諸経費について。
「家や土地を売りたいけれど、売却するときにはどんな費用がかかるの？」
不動産の売却を考えたとき、気になることのひとつが売却にかかる費用ではないでしょうか。
実は、不動産は売れた金額がそのまま手元に残るわけではありません。
売却する物件の状況によって、さまざまな費用が必要になる場合があります。
今回は、不動産を売却するときに売主様が知っておきたい主な費用についてご紹介します。
① 不動産会社に支払う仲介手数料
不動産会社に売却を依頼し、売買が成立した場合に支払う成功報酬です。
売却価格によって金額が変わり、法律で定められた上限があります。
② 売買契約書に貼る印紙代
不動産の売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。
印紙代は売買価格によって異なります。
③ 登記に関する費用
住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記や、登記上の住所と現在の住所が異なる場合の住所変更登記などが必要になることがあります。
こうした手続きは、司法書士に依頼するケースが一般的です。
④ 土地の測量費用
土地を売却する際、隣地との境界がはっきりしていない場合などには、測量が必要になることがあります。
土地の広さや境界を確認するための費用で、土地の状況によって金額も異なります。
⑤ 建物の解体費用
建物を解体して更地で売却する場合には、解体費用が必要になります。
ただし、建物を残したまま売却できる場合もありますので、事前に相談しておくことが大切です。
⑥ 家の中に残っている荷物の処分費用
家具や家電、生活用品などが残っている場合、売却や引き渡しに向けて処分が必要になることがあります。
荷物の量や種類によって費用が変わります。
⑦ 売却によって利益が出た場合の税金
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合には、所得税や住民税がかかることがあります。
ただし、マイホームの売却などでは、一定の条件を満たすことで3,000万円の特別控除などを利用できる場合もあります。
税金については、所有期間や取得したときの金額、利用できる特例などによって変わるため、税理士などの専門家への確認も大切です。
売却前に費用を確認しておくことが大切です
ここまでご紹介した費用は、すべての不動産売却で必ず必要になるわけではありません。
例えば、測量や建物の解体が不要なケースもありますし、住宅ローンが残っていなければ抵当権抹消の手続きも必要ありません。
大切なのは、売却する前にどのような費用が必要になるのかを把握しておくことです。
「いくらで売れるのか」だけでなく、「最終的にいくら手元に残るのか」も考えておきましょう。
ひだまりホームでは、土地や建物の売却に関するご相談を承っています。
「まずは売却価格を知りたい」
「売却にどのくらい費用がかかるのか知りたい」
「今の家を売るべきか迷っている」
このようなご相談もお気軽にお問い合わせください。
大切な不動産の売却を、安心して進められるようお手伝いいたします。
今回はこれで終わりにします。
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