2020年12月 7日

いつもありがとうございます。
主に営業活動を行っている松崎好明です。

年末の住宅ローン残高の最大１％が還付される住宅ローン控除。どうやら見直しでは、年末の残高と年間の支払利息を比べて、少ない方を控除するという方向の案が出ています。
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住宅ローンの控除額について、2022年度にも見直すとの方針をだしています。現行は借入残高の1%が所得税から控除される仕組みですが、この低金利時代に合わないとの事で見直しされる方向です。

実際に支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合は利払い分のみを控除する案が浮上。21年度の改正では13年間の控除が受けられる制度の特例を2年延長し、対象物件の規模を50平方メートル以上から40平方メートル以上に広げる。面積の要件緩和には1千万円程度の所得制限を課す案が出ています。

見直しは、超低金利での住宅ローンなので、年末控除は必要なのかという考え方。それから本来は現金で購入できる方も、住宅ローン控除を利用するために、あえて住宅ローンを組むといった傾向もあり、本当に現行の制度でいいのか？という事による見直しの様です。

確かに、このことは住宅ローンを知ればおのずとそういった点に注目されるのは、何となく気づいていました。
もしこの案が正式になれば、金利負担したものはかえってくるという事になるため、あえて超低金利だけにフォーカスしなくても、良い場合も生まれるので、今後の住宅ローン選びが少しかわるかもしれません。

金融の事もめまぐるしく動いています。今回はこれで終わりにします。素敵な夜を。

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