いつもありがとうございます。
スタッフの松崎好明です。
今年の新商品、弊社とのビジネスパートナーである夢ハウスの『木のひらや』です。ご興味ある方はのぞいてみてください。
さて空間イメージで大切な色合いについてお話しします。
これは同じ空間をシミュレーションしたものになります。
いかがでしょう。同じ空間なのに雰囲気がまるで変わりますね。
特に、大きな面積になる、床、壁、天井というのは、影響力が強いです。床から色合いを考えていくのが一般的かと思いますが、シミュレーションしてみるとイメージが分かりやすくなります。
色原則は、明るい色は膨張して見え、濃い色は逆に収縮した感じに見えていきます。
今回はこれで終わりにします。寒い夜ですが暖かくして素敵な夜を。
マイホーム計画の事や資金、土地探しなど不安や疑問、空き家に関するご相談、そして各商品に関する質問等はお気軽にご相談ください！ご相談等はこちらからよろしくお願いします。
人生で最も大きな出費の1つが、家づくりにかかる出費です。
住宅購入後も安心して暮らせるだけの貯金を残すために、できるだけ節約しながら住宅の機能性やデザイン性を高く維持したいとお考えの方は多いでしょう。
今回は、家づくりで利用できる補助金や給付金について紹介します。
□家づくりで利用できる国の補助金制度についてご紹介！
家づくりを行うときは、全国津々浦々で利用できる国の補助金制度や給付金について情報収集するのがおすすめです。
自分が利用できるものを把握してそれらを上手に活用できれば、家づくりにかかる出費を大幅に削減できる可能性があります。
ここでは、国が行っている具体的な制度をいくつか紹介します。
まずは、地域型住宅グリーン化事業補助金です。
この補助金の目的は、環境負荷軽減や木造住宅の生産体制の強化です。
新築の場合に対象となるのは以下の4つのタイプの木造住宅です。
・長寿命型
・高度省エネ型
・ゼロ・エネルギー住宅
・優良建築物型
この補助金は事業者を対象としているため、個人での申し込みができない点には注意が必要です。
地域型住宅グリーン化事業補助金を利用する場合は、適用可能か、もらえるであろう金額の2点を施工会社に必ず確認しましょう。
続いて紹介するZEH補助金制度は、太陽光発電や高断熱性素材の導入などによって年間の電力消費量を実質0にした住宅を対象にした制度です。
この制度を利用するには、ZEH基準を満たした上で施工する住宅メーカーがZEH建設に関する資格を有している必要があります。
最大で105万円が支給される制度ですが、補助金の対象者は先着で決定していくので、できるだけ早急に申請しておくのがおすすめです。
この他にも省エネ基準の達成度合いに応じて支給されるポイントが異なる「グリーン住宅ポイント制度」などといった制度があります。
基本的にどの制度も申請期限が決められており、中には申請手続きが複雑なものもあるので、早めの準備が大切です。
□地域によって異なる？地方自治体の補助金制度についてご紹介！
国から支給される補助金や給付金とは異なり、地域によって多種多様なのが地方自治体が行っている補助金制度です。
隣接している市町村でも、その内容は全く異なる場合があるので、事前にそれぞれの地方自治体の相談窓口やホームページなどで確認しておくのがおすすめです。
ここでは、2つの地方自治体の補助金制度を実例として紹介します。
東京都が行っている補助金制度の1つが「東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業」です。
この制度は新築を建設する個人や事業者全てを対象にしており、利用条件として「東京ゼロエミ住宅の認証を受けていること」を設定しています。
制度が行われる期間は2021年度までなので既に終了してはいますが、住宅の省エネ性が重視されている現在、同様の制度が再び行われる可能性はあります。
福岡県八女市が行っている「新築マイホーム取得支援補助金」は、「台所・トイレ・玄関・居室・浴室がある、市内に建設された新築専用住宅・併用数宅」を対象とした補助金です。
八女市に3年以上定住する意思がある人が対象で、最大で30万円支給されます。
□更なる出費削減のために！家づくりで利用できる減税制度を紹介します！
家づくりで利用できる出費削減対策は補助金制度や給付金だけではありません。
意外と高額になる税金を抑えるために、様々な減税制度を上手に活用しましょう。
「住宅ローン減税」は、「1年の最後のローン残高の0.7パーセントと等しい金額が主に所得税から控除される」という減税制度です。
制度が適用される期間は10年でしたが、3年間さらに期間が延ばされて13年間となりました。
利用条件としては、「床面積が40平方メートルよりも広いこと」や「所得額が合計1000万円以下であること」などが挙げられます。
「贈与税非課税枠」は住宅を手に入れる際、親や親戚などから支援を受けた場合に限り、一定額まで贈与税が控除される制度です。
耐震、省エネ又はバリアフローの住宅用家屋は1000万円、それ以外の住宅は500万円が非課税限度額となります。
この制度が利用できるのも「住宅ローン減税」と同様、40平方メートル以上の床面積の住宅で合計所得額が1000万円以下の場合に限ります。
この他にも新築住宅の固定資産税を特定の期間半減できる「固定資産税の減額措置」や住宅の買い替えで利益が出たときに利用できる「譲渡所得買換え特例」、逆に損したときに利用できる「譲渡損失の損益通算および繰り越し控除」といった減税制度があります。
□まとめ
家づくりでは国や地方自治体の補助金制度や減税制度を上手く利用できれば、一定の費用削減効果を期待できます。
ただ、これらの制度の大半に利用期限や申請期限が設けられていることには気をつけましょう。
雲南市、仁多郡周辺で、家づくりの補助金制度や給付金で疑問を抱えている方は、お気軽に当社にお問い合わせください。