農地に関すること

いつもありがとうございます。
スタッフの松崎好明です。

暑い夏がやってきました。でも昔から嫌いじゃない夏。空の色も風も蜩の鳴き声も風情ですね。

今日は農地についてです。不動産事業を担うようになってから、農地というものがより浮上してくるようになりました。売買などにも関連があり、避けては通れない農地。とにかく、伝えていく側とすると、知識は外部から入れていく必要がありますので、役所関連、農業委員会など、教えを乞う方との連携は必須となり、これまで知らなかったを知っている、教えてあげられるという所に落とし込んでいきますので、安心して情報を取りにきていただければと思います。

ここからが本題です。
通常、農業従事者でないサラリーマンなどの一般人には購入することができません。その理由はそもそも農地は安定した食糧確保のために、継続して耕作していく必要がありますので、農業経験者というのが外せないという事です。

ダウンロード (10).jpgですから、田んぼや畑などの売買については、農地法という法律によって、厳しく規制されています。

田や畑の農地も、原則、農業従事者(耕作者)でなければ買うことができません。
ただ、遺産分割による財産分与で 取得する場合等はサラリーマンの一般家庭であっても問題ないとされています。
ここで相続した農地をどうしようという問題が大変多いという現状があります。

例えば相続した農地付きの住宅などを売ろうとした場合に農地の問題があるので、単純な売買とならないケースが本当に多いという問題があります。
更に深堀した内容をまたの機会に投稿していきたいと思います。

今回はこれで終わりにします。素敵な夜を。

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