令和7年4月より建築ルールが変わります！
いつもありがとうございます。
不動産事業部の松崎好明です。
さて、令和7年4月から建築のルールが変わります。
詳しくは国土交通省のホームページにも記載してあります。
ルール変更の手続き等は工務店や設計事務所等がやるのでそこは気にされなくても大丈夫です。
情報として知っておいた方が良いのは、木造戸建ての大規模なリフォームにも建築確認手続きが必要になる点です。
大規模なリフォームというのは簡単に言えば建物の主要な構造部である、壁や柱、床、屋根、階段など過半の改修を意味します。
大規模リフォームの場合、元々あった間取りを変更することはよくありますし、それに伴い、階段の位置も変えていくこともします。
そういったリフォームを行う場合には工事をするまでに建築確認手続きを終える必要がでてきます。
建築確認申請は建築士等が作成し提出します。そのために費用がかかったりしますので、もし大掛かりなリフォームをお考えの方は時期的な事も考えておかれた方が良いかと思います。
バリアフリー化するための手すりをつけたり、トイレやキッチン、浴室などのリフォームは原則、上記の手続きは必要ありません。
建築業界もルール変更により内部業務は増えていきますが、家づくりを考えている方にとっては、明確になっていくと思いますので決して悪い事ではありません。
とにかくしっかり住宅会社にきいてどうするのかを決めていかれることが大切です。
今回はこれで終わりにします。
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例えば法律のことはもちろんですが、売主側、買主側、仲介側などそれぞれ思いが違うこともあり、心理的な部分にもふれていくなど裁判でも判決まで相当な時間を要することもあります。